ご紹介する業者の選定基準

1. 給湯省エネ事業の登録を受けていること

国の補助金は、制度上お客様ご自身では申請できません。交付申請を行えるのは 事務局に登録された事業者に限られます。登録の無い業者に工事を依頼すると、 条件を満たしていても補助を受けられません。

2. 工事に必要な資格を保有していること

ガス機器の設置には資格が必要です。ご紹介の際、担当する業者がどの資格を 保有しているかをお伝えします。

3. 保証の内容を書面で発行すること

機器の保証と工事の保証は別物です。どちらが何年で、何が対象外かを書面で 受け取れることを条件にしています。口頭のみの説明では、後から食い違いが起きます。

4. 見積書に機器と工事費の内訳を分けて記載すること

総額だけの見積書は比較ができません。機器の型番と価格、撤去費、設置費、 配管や部材の費用が分かれていることを条件にしています。

5. その場での即決を求めないこと

国民生活センターは、一つの業者の話だけを聞いてその場ですぐに契約せず、 複数の機種の機能や価格を比べて十分に検討したうえで契約するよう呼びかけています。

「今日決めれば割引」といった形で契約を急がせる業者は、採用していません。 当サイトからも急かすご連絡はいたしません。

基準を満たさない場合

ご相談の内容やお住まいの地域によっては、条件を満たす業者をご紹介できないことがあります。 その場合は、無理にお繋ぎせず、その旨をお伝えします。