【2026年】京都市で給湯器の補助金は使える?国と市の2制度

給湯器の交換を考えていて、国の補助金が使えるかどうかが気になっている方へ。

結論:制度が2つあり、答えが逆になります

京都市で給湯器を交換するとき、関係してくる補助金は2つあります。 国の制度と、京都市の制度です。 この2つは対象になる機器も、申請する人も違います。

国の給湯省エネ2026事業で補助の対象になるのは、 エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3機種だけで、 ガス給湯器はエコジョーズを含めて対象外です。

いっぽう京都市の制度は、対象を機種で並べておらず 「従来より省エネ効果が得られる給湯機器」という書き方をしています。 ただし断熱改修とセットで行うことが前提です。 くわしくは京都市の制度にまとめました。

左から、壁掛けのガス給湯器、室外機と丸い貯湯タンクのエコキュート、室外機と細いタンクのハイブリッド給湯機、銀色の2つのユニットのエネファームのイラスト
  1. ガス給湯器(エコジョーズを含む) 対象外
  2. エコキュート 補助金の対象
  3. ハイブリッド給湯機 補助金の対象
  4. エネファーム 補助金の対象

対象になる3機種と補助額

基本額に、一定の性能を満たす場合の性能加算を加えた金額が、1台あたりの補助額になります。

機種 基本額 性能加算 合計(1台あたり)
エコキュート ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 70,000円 30,000円 100,000円
ハイブリッド給湯機 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機) 100,000円 20,000円 120,000円
エネファーム 家庭用燃料電池(エネファーム) 170,000円 なし 170,000円

2026-09-07 に 給湯省エネ2026事業の公式サイト で確認した金額です。実際の補助額は、対象製品リストとの照合で最終確認されます。

撤去加算:古い機器を撤去する場合

いま使っている電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、上の金額に撤去加算が加わります。 撤去する機器の種類で加算額が変わります。

撤去する機器 撤去加算(1台あたり)
電気温水器 20,000円
電気蓄熱暖房機 40,000円

たとえばエコキュートを設置し、あわせて電気温水器を撤去する場合は、 100,000円 + 20,000円 = 120,000円になります。 電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、 100,000円 + 40,000円 = 140,000円です。 ネット上で見かける「最大14万円」は、この組み合わせのことを指しています。

撤去加算を受けられるのは2台までです。 また補助を受けられる台数そのものにも上限があり、 戸建住宅は2台まで、 共同住宅等は1台までです。

申請できるのは登録事業者だけです

補助金の申請の流れの図。住まい手から施工店へ相談が渡り、施工店から事務局へ申請書類が渡る。住まい手から事務局へ直接向かう矢印はなく、一般消費者が直接申請できないことを表している
申請はお客様から施工店へ、施工店から事務局へと渡ります。 お客様が事務局へ直接申請する経路はありません。

交付申請ができるのは、事務局に登録された建築事業者・販売事業者・施工業者・リース事業者などの登録事業者のみです。一般消費者が直接申請することはできません。

対象になる場合、申請書類の作成・提出は施工店が行います。 当店は施工店をご紹介する立場で、申請の当事者にはなりません。 当店が申請を代行することはありません。

予算と期限:上限に達し次第終了します

工事の着手が2025-11-28以降であることが条件です。 交付申請の受付は2026-03-31に始まり、 遅くとも2026-12-31までです。

ただし、予算の上限に達した時点で、期限より前でも受付を終了します。 現在の受付状況は、当店のサイトではなく 給湯省エネ2026事業の公式サイト でご確認ください。

京都市の制度:断熱改修とセットなら、給湯機器も対象になります

国の制度とは別に、京都市にも独自の補助があります。 令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業(既存住宅の断熱改修等補助)です。 給湯機器も補助の対象に含まれています。

国の制度とは条件がほぼ逆になります。

国(給湯省エネ2026事業) 京都市(断熱改修等補助)
対象の機器 エコキュートなど3機種だけ 「従来より省エネ効果が得られる給湯機器
前提となる条件 なし 断熱改修とセット
申請する人 登録事業者のみ お住まいのご本人
補助のしかた 機種ごとの定額 補助率 2/3

条件

  • 断熱改修とセットで行うこと。 窓・ガラスを必須として2部位以上の断熱改修を行うこと(天井・壁・床から選択)。要件を満たす断熱改修を実施済みの場合は、設備のみの申請ができます。
  • 対象になる住まい:京都市内にある既存の戸建住宅(新築・共同住宅・長屋は対象外)
  • 補助率 2/3。 断熱改修を除く設備の合計で、上限は 300万円/戸です。
  • 受付期間:2026-05-01 〜 2026-11-30
  • 申請できるのは、その住宅を所有して住んでいる個人(または買取再販事業者などの法人)です。国の制度と違い、お住まいのご本人が申請します。

★この制度について、はっきりしていないこと

正直にお伝えします。京都市の公開ページには、対象になる給湯機器の 機種が並べられていません。「省エネ機器は、従来の機器等に対して 省エネ効果が得られるもの」という書き方だけです。

つまりエコジョーズ(高効率のガス給湯器)が対象になるのかどうかは、 公開されている情報では判断できません。 国の制度では対象外ですが、京都市の制度で同じとは限りません。 対象になるともならないとも、ここでは申し上げません。 申請の手引きでのご確認、または京都市へのお問い合わせをおすすめします。

国の制度と併用できるかどうかについても、公開ページに記載がありません。

2026-09-12 に 京都市の公式ページ 脱炭素京都 で確認した内容です。最新の条件と受付状況は、必ず京都市の公式ページでご確認ください。

型番を1つ、お送りください

いまお使いの機種、またはご検討中の機種の型番を1つお伝えいただければ、 文章で次の4点をお返しします。 型番の書かれた銘板(ラベル)の場所が分からない方は、 給湯器の銘板の見方をご覧ください。

  • ① 対象か対象外か。 公式の対象製品リストと照らして確認します。
  • ② 対象なら金額。 基本額・性能加算・撤去加算を分けてお伝えします。
  • ③ 誰が申請するのか。 国の制度は登録事業者しか申請できません。京都市の制度はご本人が申請します。 どちらに当てはまるかをお伝えします。

あわせて、予算と期限の現況(確認日つき)もお伝えします。

現地調査はいたしません。料金もいただきません。 私たちは工事をしませんので、買ってくださいとは申し上げません。 対象外だった場合は、その旨をそのままお伝えします。

型番をお伝えいただければ、対象か対象外かをお答えします。ご相談・お見積りは無料です。

070−8456−4032

受付時間 平日・土日祝 10:00〜19:00

時間外はフォームから承ります。翌日の朝一番にご連絡します。

24時間受付のフォームで相談する

対象外だった方へ

ガス給湯器の交換は、この補助金の対象外です。 費用の目安や工事当日の流れは、 京都市の給湯器交換のページにまとめています。

対象だった方へ

エコキュートは、いまのガス給湯器と熱源も設置のしかたも異なります。 違いと費用の目安は、 京都市のエコキュート交換のページにまとめています。

よくあるご質問

京都市には独自の補助金はありますか?
あります。令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業(既存住宅の断熱改修等補助)です。給湯機器も補助の対象に含まれています。ただし断熱改修とセットで行うことが前提で、要件を満たす断熱改修を実施済みの場合は設備のみの申請ができます。補助率は2/3、受付期間は2026-05-01から2026-11-30までです。京都市内にある既存の戸建住宅が対象で、新築・共同住宅・長屋は対象外です。
ガス給湯器は京都市の補助金なら対象になりますか?
公開されている情報では判断できません。京都市の公開ページには対象になる給湯機器の機種が並べられておらず、「従来の機器等に対して省エネ効果が得られるもの」という書き方だけです。国の制度では対象外ですが、京都市の制度で同じとは限りません。対象になるともならないとも申し上げられないため、申請の手引きでのご確認、または京都市へのお問い合わせをおすすめします。
ガス給湯器に交換しても補助金はもらえますか?
もらえません。給湯省エネ2026事業の対象は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3機種だけです。エコジョーズを含め、ガス給湯器は対象外です。ガス給湯器の交換については、京都市の給湯器交換のページに費用の目安をまとめています。
補助金はいくらもらえますか?
機種によって異なります。エコキュートは基本額7万円に性能加算3万円を加えた10万円、ハイブリッド給湯機は基本額10万円に性能加算2万円を加えた12万円、エネファームは17万円です(いずれも1台あたり)。古い電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、撤去加算が別途加わります。
「最大14万円」という記事を見ました。本当ですか?
その組み合わせに限っては本当です。エコキュートの基本額と性能加算で10万円、そこに電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円を足すと14万円になります。ただし電気温水器の撤去なら加算は2万円なので合計12万円です。何を撤去するかで金額が変わるため、ご自身のケースに当てはめて確認することをおすすめします。
補助金の申請は自分でできますか?
制度によって違います。国の給湯省エネ2026事業はできません。公式サイトで、交付申請ができるのは事務局に登録された建築事業者・販売事業者・施工業者・リース事業者などの登録事業者のみとされており、一般消費者が直接申請することはできません。対象になる場合は申請書類の作成・提出まで施工店が行います。いっぽう京都市の断熱改修等補助は、その住宅を所有して住んでいるご本人が申請します。どちらの制度でも、当店が申請を代行することはありません。
いつまでに工事すれば間に合いますか?
工事の着手が2025年11月28日以降であることが条件です。交付申請の受付は2026年3月31日に始まり、遅くとも2026年12月31日までですが、予算の上限に達した時点でそれより前に受付を終了します。最新の受付状況は公式サイトでご確認ください。
マンションに住んでいても対象になりますか?
対象になります。ただし上限台数が住宅の種類で異なり、戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までです。マンションの共用部の設置状況によって工事の可否が変わることもあるため、型番と設置場所を伝えていただければ確認します。

当店について

当店は京都府の給湯器交換の施工店紹介サービスです。ご相談内容をもとに、当店の基準を満たした提携施工店1社をご紹介します。工事の請負契約・お見積り・保証・ご請求は、お客様とその施工店との間で直接結んでいただき、当店は契約の当事者にはなりません。当店は、ご紹介した施工店から手数料を受け取ります。お客様から紹介料をいただくことはありません。 (運営者情報にお金の流れを書いています)

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